親会社・発注元から、またきつい要請が来た。嬉しい悲鳴でもあるが大増産・新らしいもので設備を増やさないと・新設しないと対応できない。厳しい価格要求が来た。それどころか、支払日になんだかんだと理由をつけて支払いを延期されてしまった、価格を勝手に切り下げさせられてしまった。
増産要求：親会社や発注元から自社の生産能力を大きく上回る注文が、あるいは従来の設備等では対応できない仕事が入るときに、増設或いは新規の設備投資をすることになるのですが、そうした設備投資については慎重に進めなければなりません。設備投資額を償却できるだけの十分仕事量が確保できるのかがポイントです。
設備投資額及び償却年数・生産数などを見定める計算をする必要があります。こうした所要資金と固定的費用の増加などによる必要生産量の計算をお手伝いします。設備の増設・新設で従来とは別の受注機会が増える可能性もあります。遊休設備を保有している事業所を探して賃借或いは安く譲り受ける、場合によっては親会社・発注元に設備投資をお願いし賃借するなどの方策も考えるのです。
価格要求：親会社や発注元からの価格引き下げ、あるいは仕様変更に伴うコスト増加を認めないとの要請があった場合の対応について、どう対応するのか。親会社・発注先は、常に売上不振、製品価格のダウンや為替問題を理由に、価格引き下げや仕様変更に伴うコスト増加を認めないという姿勢を持っているものです。
まずは自社の製造原価についての的確な把握が前提です。第一ステップは、製造人件費、設備等減価償却費および製造経費などと稼働時間とから製造時賃を算出します。次に工数の把握です。更に使用原材料の原単価と歩留りです。親会社・発注元が原価管理に厳しければ厳しいほど、こうしたしっかりした計算に基づく原価構成の説明には説得力があります、理解してもらえます。長年培ってきた人間関係、お願いしますの一点張り、価格引き下げは勘弁してくださいと頭を下げるだけでは、価格引き下げの強い要請に対抗できません。的確な原価把握のお手伝いをいたします。使用原材料の原単価については、場合によれば親会社や発注元からの購入に切り替えることものあるのです。短納期対応についても、そのための追加コストが避けられなければ、価格対応つまり特急料を要請しましょう。
支払わない・単価を勝手に引き下げる：最近はこうした事例が減っていますが、まだ時々はあるようです。一方的に親事業者が支払いを延期したり単価を切り下げてきたときは、「親事業者・下請事業者」に該当している場合には、公正取引委員会に通告しましょう。確認や通告のお手伝いをします。支払遅延、下請代金の減額、買いたたきなどは下請法(下請代金支払遅延等防止法)で禁じられている行為なのです。公正取引委員会に通告をしたことで不利益に扱うことは下請法が禁じていますし、実際にありません。
文責:板橋昭寿