売上が落ち込んだり、予定した売掛金の回収ができなかったり、予定外の出費があって資金繰りがつかなくなってしまった。今月はぎりぎり、来月は危ない。
まずは、どの程度の期間どの程度の金額お金が足りないのかの整理が必要です。いわゆる資金繰り予定の作成です。できれば向こう1年間、少なくとも6か月間、毎月の売上代金の入金、仕入れ代金の支払い、経費の支払い、金融機関への返済などを一覧表にしてみましょう。表の作成のお手伝いをします。この資金繰り予定表で全体の様子がはっきりさせてから、取引金融機関に、返済額の削減や停止をお願いに上がります。金融機関にとって窓口支店・担当者の責任問題となるだけではなく、金融機関の当年の決算に直接影響が出るため、貸付金の返済額変更や停止にはなかなか応じていただけなかったのですが、国の倒産防止政策により金融機関が直ちには損失の計上をしなくても良いことになったため、従来よりは柔軟に応じてもらえるようになっています。
少し時間をもらったところで、本格的な資金繰り対策を考えましょう。売掛金の回収を早める、不要不急の資産を売却する、仕入れ先や経費の支払先に無理をお願いするなどです。売上を上げ、経費を減らす、つまり利益が出るようにすることが根本の資金繰り対策です。借り入れた資金、返済を猶予してもらった資金、支払い猶予をお願いした資金は、結局は返済しなければなりません。売上代金から仕入れ先や経費の支払先にお金を払って、残りがあればつまり利益が上がっていれば、返済ができるのです。ごく当たり前のことですが、儲かっていない場合には返済はできないのです。
つまり資金繰り対策の大元は儲けることです。儲けるための計画をご一緒に組み上げましょう。そして行動して、結果をチェックして、更に対策を講じなければなりません。こうした一連の計画策定（Plan）、行動(Do)、チェック(Check)、対策(Action)を回すお手伝いをいたします。
文責:板橋昭寿