☆まずは事業承継方針の検討を
事業の承継には主に３つのパターンがあります。
①親族（例えば息子さん）への承継
②親族以外（例えば社内従業員）への承継
③Ｍ＆Ａ（株式売却による経営移譲等）
また、後継者もおらずＭ＆Ａも不可能な場合は、廃業という選択肢を取らざるを得ないケースも出てきます。
いずれの場合も十分な時間をかけて入念な準備を行うことが、スムーズな承継を行うためには重要です。
そのため、まず事業承継の第一歩は「誰に」「いつまでに」会社を継いでいくのかについて、しっかりとした方針（事業承継方針）を決めることです。
☆事業承継の全体構図
事業承継方針が固まったら、具体的な準備に入りますが、特に中小企業の場合は代表者や親族内で株式の大部分を所有している場合が多く、また代表者の個人財産とも重複していることが多く、相続とも大きく関係します。そのため、事業承継に取り組む場合は、大きく３つの観点から整理することが必要です。
①会社経営の承継（経営権・役職や関係者との関係など）
②資産（株式や資金、不動産など）や負債の承継
③個人財産の相続（相続対策）
また、重要なのは、事業承継を単に会社の引き継ぎといったことに終わらせること無く、新しいリーダーによる更なる発展につなげていくことです。
スムーズな承継につなげる準備といった側面からも、後継者とともに経営戦略の見直しを行うことをおすすめします。老舗と言われる企業の多くは、承継を機に経営者が新たな事業に挑戦しています。後継者教育とともに、「第二創業」への準備です。
☆後継者教育
事業承継で気になるのは後継者の教育。
特に若い親族への引き継ぎの場合は重要です。
仕事を通じたＯＪＴやセミナーへの参加等の機会を与えるとともに、一緒に経営戦略を作り上げることが有効です。そのことによって、これまでの事業に対する理解を深めるとともに、現状分析を踏まえて今後の方向性を見直すことができます。 そして、何よりも後継者として経営に対する自信を深めることにつながります。
ｔｎｃでは、事業承継の方針作成からスムーズな承継に向けた計画づくり、併せて後継者育成のお手伝いをいたします。
文責：庭野 勉