①長期にわたる円高の定着、②高い法人税率、③厳しくなる労働者保護規制、④世界一厳しい二酸化炭素排出規制、⑤遅れる自由貿易協定、⑥そして福島原発事故に端を発した電力規制と高い電力料金、は自動工業会が声高に叫ぶ六重苦ですが、これは何も自動車産業に限った事ではなく全ての中小企業にとっても厳しい経営環境と云わざるを得ません。 更に少子高齢化による人口の減少と需要の縮小が追い打ちをかけるとなれば、中小企業といえども国際化は重要な選択肢の一つと云えます。
一口に国際化と云っても、業種・業態によって輸入・輸出、業務提携による委託生産・委託販売、直接投資による現地生産、現地企業のＭ＆Ａ等、様々な形態があります。 そして国際化に当っての最も重要なポイントは情報収集ですが、中小企業にとっては最も難しい部分であります。 そこで活用できるのが公的機関の支援で、
① 中小企業基盤整備機構・海外展開相談課
② 独立行政法人 日本貿易振興気候（ＪＥＴＲＯ）
③ 独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）
④ 財団法人 海外貿易開発協会（ＪＯＤＣ）
⑤ 財団法人 海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）
⑥ ＮＰＯ法人 国際社会貢献センター（ＡＢＩＣ） 社団法人日本貿易会傘下
等があります。
ｔｎｃでは国際化の計画段階から、情報の収集、立案、実行までをお手伝いします。
お気軽にご相談下さい。
文責：足立俊夫