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製造業での起業
・工業統計表によれば、2014年の従業者10人以上の製造業の国内事業所数は119千か所で2005年比では11%減、同じく従業者数は6%減、製造品出荷額等は4%増となっています。海外との激しい競争などにより企業内の事業所の集約や廃業で事業所数と従業者数は減っていますが、出荷額は意外にも伸びています。出荷額の伸びの内訳は499人以下が2%500人以上が8%と規模が大きい方が伸びは大きいが、規模の大小を問わず頑張っていることがうかがわれます。
・一方、49人の製造業では状況が一変します。同じ比較で、事業所数42%減、製造品出荷額等26%減、と劇的な減り方です。小規模零細製造業は経営者の高齢化のほか、発注元大企業からのコストダウンの要請に応えきれずに廃業していることが考えられます。生き残りには発注元からのコスタダウン圧力に対抗できる、提案力、短納期、顧客対応品質など価格以外の強みが必要です。
・最近の6年間、製造業の起業家支援に携わってきました。その多くは大手製造企業OBのシニアであり、サラリーマン時代には種々の制約で叶えられなかった事業アイデアと高い志を持って事業化に取り組んでいます。しかし、世界を相手に競争優位な製品を市場投入できるまでの課題解決の壁は高く、順調に売り上げを伸ばすケースは皆無です。共通する最大の課題は資金の確保で、貴重な時間を割いて専門性を活かしたサイドビジネスで運転資金や開発資金を確保している経営者も多くいます。製造業の場合、事業化の成否がはっきりしない段階では、それを判断できる専門家もほとんどいないことから、多くの場合、出資や融資は困難です。このような状況で多くの経営者の期待は助成金・補助金です。今後、製造業での起業を促すためには、成功率は低いかもしれないけれども成功すれば大きなインパクトを社会に与える事業にリスクマネー供給の仕組みを整えることの必要性が高いといえます。
 
中小企業の事業活動に影響を与える最近の2つの法改正
・ごく最近,「個人情報保護法」と「景表法」が改正された。
 中小企業の事業活動にも大きな影響を与える改正であり,ぜひとも正確にフォローしておきたい。
・まず,個人情報保護法の改正(H29.5.30施行)により,事業に使用する個人情報が5000件以下の事業者についても(たった1件の保有でも)同法の適用を受けることになる。
 個人情報は重要な財産であるうえ,手厚く保護することが信頼獲得の基本となることを意識し,必要な措置を講じておくことが必要である。
 ここに必要な措置とは,①どんな目的で個人情報を利用するのかをはっきり本人に伝える,②本人の同意なしに目的外利用をしない,③安全に保管する,
④みだりに第三者に提供しない,⑤本人の開示要求等があれば誠実に応じる,ことである。
 なお,(財)日本情報経済社会推進協会から「JIS Q 15001:2006 個人情報マネジメントシステムー要求事項」に適合しているとの認証を受けると,
商品やサービスに「Pマーク」を表示することができる。
 ブランド・技術の知財化とともに,差別化の有益なツールとしてPマークの取得を検討してみても良いだろう。
・次に,景表法の改正(H28.4.1施行)により,優良誤認(商品・サービスの品質・企画・その他の内容に関するもの)・有利誤認(商品・サービスの価格・その他の内容に関するもの)の不当な表示が行われた場合,
 従来の措置命令に加え,新たに課徴金納付命令の制度が新設された。悪質な不当表示の場合には,措置命令と合わせて,不当表示がなされた商品・サービスの売上額の3%(最大3年分)の課徴金も賦課される。
 これらの発令を受けると信用が失墜するうえ,財務基盤が脆弱な事業者においては組織の存亡に関わるほどの経済的なダメージを被る可能性もある。
 広告は売上アップの重要なツールだが,優良・有利表示の行き過ぎは禁物である。
 特に,景表法7条2項は,当局から表示の裏付け資料の提出を求められたのに所定の期間内に合理性ある資料を提出しないときは,不当表示に当たると「みなす」と定めている。
 このように立証責任が転換されていることにも注意が必要である。
 
創業に使える「中小企業経営力強化資金」
・日本政策金融公庫の融資制度に「中小企業経営力強化資金」がある。平成24年度補正予算から創設された比較的新しい制度である。
・当制度は新規開業者も利用可能であり、創業資金として利用されることの多い「新創業融資」と比較すると、金利が大幅に安い。
・申込に当たっては、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)による「事業計画書」への所見記載、「事業計画進捗報告書」への支援内容記載が必要となる。
・認定支援機関の支援を受けて準備を行う新規開業者にとっては、極めて魅力的な制度と言える。

 
みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」
忘年会・新年会シーズンを迎えて飲酒の機会が増える方も多いだろう。
私はアルコールを飲まないが、目の前にうまい料理があると軽く一杯、ちょっとだけなら平気という気持ちが起こるのもわからなくはない。
 
警察庁発表によると飲酒運転が厳罰化されたことで、飲酒による事故は依然より減少しているものの、下げ止まり傾向にあり、依然として悲惨な事故が後を絶たないそうだ。
飲酒の事実を隠すため、ひき逃げする悪質な事件が横行しており、早期に救護が受けられなかったために被害者が重症化するといった皮肉な結果が生まれている。
 
ところで、最近の自動車は危険回避やアシストブレーキなど安全制御機能を搭載したものが主流になっているが、自動ブレーキや衝突回避してくれるから大丈夫などとモラルハザードが起こらないとも限らず、飲酒をチェックする機能が搭載できないものかと思う。
 
例えば、顔認証、指紋、網膜など認証技術を駆使して、ドライバーの酒気を判定する仕組みはどうだろう。
ハンドルを握る指紋と顔認証でドライバーを特定した状態で、ダッシュボードに設置された呼気検査器に息を吐き、法定以上のアルコール濃度が検知されたらエンジンがかからないようにしておくのだ。
 
誠に残念だが、ドライバーのモラル任せでは飲酒事故が無くならないことは明らかであり、自動車が運転されることを拒絶するというアプローチも必要ではないだろうか。
 
銀行の「失われた15年」

・銀行の「失われた15年は」金融検査マニュアル(1999年)ができてから15年という時間で銀行の失ったものは極めて大きいものがある。

 金融機関の中小企業向け貸出残高が1998年の317兆円から2013年には223兆円と94兆円減少した。

・金融検査マニュアルは預金者保護と言いながら、実際は抜本的な不良債権を断行するためにつくられた。

 銀行の企業への融資判断を同一視し(一度でも業況が悪くなれば、借入不可)、マニュアルに徹底的に対応し、不良債権を生み出さないための銀行経営に

 シフトした結果が貸出残高減少の原因と考えられる。

・銀行では経常運転資金として一般的に行われていた「短コロ」が検査マニュアルの資産査定で厳しくなったことで、信用保証付きの長期融資にシフトされた。

 これがため長期貸出残高が短期貸出残高を上回ることとなった。

 長期資金にシフトしたことで設備投資意欲の減退や元金返済、保証料の支払等で資金繰りを圧迫した。

・金融庁は201610月「金融行政方針」を発表した。不良債権の処理を重要視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業の将来性をみて貸出を増やすよう促す考えを明確にした。

 銀行に対する検査・監督を見直され銀行が自身のリスクで融資しやすい金融マニュアルの改訂が望まれる。

 
地方創生と近郊都市
・昨年の地方創生政策アイデアコンテストで西東京市の「チーム24分ですむまち」は、
 “「さらに良質なベッドタウン24」をめざしてのテーマで応募し、協賛企業社長賞を獲得した。
・チーム名の「24分」は、西東京市の都心へのアクセス時間と買物・病院等の所用のための市内での移動時間が20分程度以内で済むことを意味し、「すむまち」は用が済むことと住むことをかけている。
RESASのビッグデータ解析によりチームは、就労者の75%が市外就労していること、休日の食事・ショッピングは近隣市に出かけている人が多い現状を確認し、西東京市を中央でも地方でもないまちと定義している。
・それを踏まえ、“「さらに良質なベッドタウン」をめざして”東伏見公園に地産地消の市場(マルシェ)とバスターミナル・駐車場を持つターミナルマルシェを開設することと、吉祥寺エクスプレスの運行を提案している。
・広大な東伏見公園の有効活用、地産地消の市場開設による地域振興、環境に優しい交通手段、とメリットづくめの提案となっている。
・しかし、市場開設による地域への貢献は限定的で、市外での消費促進は地域産業の衰退を助長する懸念がある。
・若年層の東京集中が続く一方高齢者の東京流出の動きが出ている。
 東京近郊都市が、働くための用を“済ます”場所になっており、“住む”場所になっていないのかもしれない。
・データ分析により需要変化のきざしを見つけ出し、それを拡大していくサービス提供も必要だが、それを生み出すにいたった本当の原因に対し根本的な対策を地道に行っていくことも重要ではないかと考える。
 「遠回りこそ近道」であることも多いのだから。
 
金融機関の事業性評価は定着するか

1998年に金融監督庁が設立され、1999年に金融機関検査のために金融検査マニュアルが設けられた。

金融検査マニュアルは、当時、金融機関で課題になっていた不良債権処理に重点が置かれていた。

・そのため、金融機関は企業への貸出金の回収可能性、

すなわち、貸出先企業の金銭的価値を示す貸借対照表を重視することになった。

・並行して1998年に100%信用保証制度が創設された。

金融機関では回収不能リスクがなくなった結果、貸出先企業とのコミュニケーションが減少、

事業価値の目利きも不要になって機能低下を招いたといわれてきた。

20169月に金融庁は金融仲介機能のベンチマークを発表した。

これまでの資産査定に偏重するのではなく、貸出先企業の定性的な魅力や将来性を評価することに

基づいて取引することで、企業の信頼と金融機関としての機能を回復するために。

 
カンボジアについて
・日本企業の進出が進んでいるカンボジアについて、お伝えします。
・基礎データ
 位置関係はベトナムの西、タイの東、ラオスの南に位置します。
 面積は18.1万平方メートルで日本の約1/2です。
 人口は14.7百万人(2013年政府統計)で日本の約1/8です。
 首都はプノンペンです。北緯約11度に位置し、人口約200万人です。 
 言語はクメール語です。
 宗教は上座部仏教です。
 通貨はリエルですが、米ドルも広く流通しています。交換レートは1米ドルに対し約4,000リエルです。
・観光
 アンコール遺跡、プレア・ヴィヘア寺院という世界遺産があります。
 ビーチリゾート地としてシアヌークビルは有名です。
・日本から首都プノンペンへの行き方
 20169月からANA成田~プノンペン間の直行便が就航しました。約6時間です。
 上海、香港、ソウル、バンコク、シンガポール、ホーチミン等で乗継方法もあります。
 カンボジアへの入国にはVISAが必要です。
 時差はマイナス2時間です。日本が12時のときカンボジアは10時です。
・日本企業の進出状況
 2011年のカンボジア日本人商工会加盟社数は約50社でしたが、2016年現在では正・準会員合計約230社となっています。
 
産業保護政策で産業は守れるか
結論: 守れない、自己改革能力のある者のみが生き残れる
 
アメリカの鉄鋼産業と自動車産業を例に考察
1.鉄鋼業界
1950年の粗鋼生産量はアメリカ88百万トンに対し日本は5百万トン弱。
1960年ではアメリカ90百万トンに対し日本は22百万トンに増加(50年、60年ともアメリカの数字は約10%のカナダ分を含む)。
その時から1992年迄、途切れることなくダンピング提訴、自主規制、Triger Price Mechanism、輸出許可制度(VRA)を実施し、国内鉄鋼メーカーの保護を行ってきた。
それでも、2000年代に入りBethlehem SteelLTV SteelInland SteelNational Steelと言った名門企業が相次いで破綻、NationalUS Steelが、その他はインド企業に買収された。
破綻の理由は強い労働組合(USW)を背景とした高い労務費と、すでに成熟していた故に遅れた最新技術の導入遅れと言われている。
 
2.自動車産業
1981年から1994年迄、日米交渉により日本側の輸出自主規制が実施され、アメリカ自動車メーカーの保護が行われたが、結局2009年にChrysler2012年にGMが民事再生法(Chapter 11)を申請して破綻する結果となった。
一方、日本自動車メーカーは輸出自主規制を行いながら現地生産にシフトし、今や現地企業として雇用増大にも寄与している。
破綻の理由は、鉄鋼産業と同じく強い労働組合(UAW)による高い労務費と、石油価格の高騰に対抗する燃費の良い車の開発を怠った事であると考えられる。
 
この様に保護政策では守れないが、選挙目当ての政治が介入する事で同じ過ちを繰り返すこととなる。
他山の石としたいものである。
 
良い焼肉屋、悪い焼肉屋の見分け方(初級編)
・良い焼肉屋かどうかを素早く簡単に見分けるにはビールとカルビを頼むと良い。
・ビールを頼んだ際にはビールの泡と飲んだ後のジョッキに注目すると良い。
 泡についてはゴワゴワした泡ではなく、揺らすと液体みたいにこぼれてしまうくらいクリーミーな泡が良い。
 飲んだ後のジョッキについてはリング状に泡がジョッキに残るお店が良い。(エンジェルリングという。)
 この2つを持ってビールサーバーとジョッキの洗浄が行き届いているお店かどうかがわかる。
・カルビを頼んだ際には枚数と皿の裏と赤身と脂のバランスを見ると良い。
 枚数については6枚あるお店はグッド、4枚は危険ラインである。
 皿については洗浄を確認する、表は確認できないので、裏面を確認するべきである。
 赤身と脂のバランスについては油でかさ増ししているお店は危険である。
 肉のさしはオッケーだが、肉ではない脂身部分が多いお店は良心的ではない。
・以上の点を確認して、良い焼肉店を発掘し、素敵なお肉ライフを満喫していただきたい。
 
西東京市民映画祭 始まります。
今年度(2016年)の西東京市民映画祭は下記のように予定されています。
西東京市民映画祭のHPはこちらです。


9月3日(土) こもれびホール

オープニングデイ
10:30〜・14:00〜「忘れてはいけない記憶〜西東京市にもあった戦争〜」
(入場無料)

戦後70周年を記念して西東京市で制作された作品。田無総持寺の平和祈念祭や武蔵野大学の「散華乙女の碑」慰霊祭など市内の平和関連イベントや当時の空襲体験者のインタビューが描かれている。
 
11:00〜・14:30〜「海難1890」
1890年に起きたエルトゥールル号遭難事件と、1985年のイラン・イラク戦争勃発時に、テヘランに取り残された日本人の救援のため、トルコ政府が救援機を飛ばして救出した出来事の顛末を描く。
 
 
9月18日(日) こもれびホール
「ボーイソプラノ ただひとつの歌声」

11:00〜(一回上映)
複雑な家庭環境に育った少年が、名門少年合唱団での合唱団団長との出会いにより、自身の人生を切り開いていく物語。
 
15:00〜「ひまわりと子犬の7日間」

動物管理所で起きた実話を基に人と犬とのきずなを描いた感動のヒューマン・ドラマ。二人の子どものシングルファーザーでもある動物管理所の職員が、人間不信になり子犬を育てるのら犬と出会い、犬と人が信頼を築くプロセスを通して命や絆の大切さが描かれる。
 
 
11月19日(土) こもれびホール

「第15回自主制作映画コンペティション」
13:00〜(本選会)

 西東京短編映画祭2016年
 
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